退職年にふるさと納税15万円｜上限の確認で見落としていたこと

※退職前の2026年5月に書いた体験談です。当時の見込みと、その後に確認した制度の説明を分けて載せています。

退職した年のふるさと納税で、私は15万円を寄附しました。給与収入があるうちに活用しようと張り切っていたのですが、上限を確認するときの収入の数え方や、退職金の扱いを十分に理解していませんでした。

当時は上限を超えたと思っていました。ただ、元の計算を確認できないため、ここでは上限額や追加の自己負担額を確定した数字として示しません。寄附した体験と、制度を確認して分かったことをまとめます。

通常年・退職年・翌年の確認ポイントは、ふるさと納税と退職金｜退職年・翌年の上限をどう確認するかに整理しています。

💴 退職年のふるさと納税上限額：要注意ポイント

自己負担が年2,000円に収まる寄附額は、その年の所得と控除条件で変わります。退職前に置いていた見込みは、以下のとおりです。

項目	金額
退職までに受け取る給与・賞与の合計（当時の年間見込み）	約700万円
退職金（見込み）	約2,400万円
勤続年数	33年
退職所得控除額	約1,710万円
課税退職所得（×1/2）	約345万円

「退職金が入るなら、ふるさと納税の枠もぐっと増えるのでは？」と思いがちですが、ここに大きな落とし穴があります。

退職金を「給与収入」に足さないことと、退職所得が控除計算にどう関係するかは、分けて確認する必要があります。給与・賞与と退職金は、同じ収入欄にまとめて入力しません。

通常、退職金から支払時に天引きされる住民税は、ふるさと納税の寄附金税額控除の対象となる住民税所得割額には含まれません。一方、所得税の寄附金控除の限度計算に用いる所得には、退職所得金額も含まれます。「退職金は控除計算のすべてに無関係」とは言えない、という点を見落としていました。

表の約700万円は、退職までの給与と賞与を合計した年間見込みです。退職後の給与がないことは、この年額に反映済みなので、さらに「半年分」として減らしません。社会保険料や扶養などの控除条件も合わせて確認します。

退職金の表は当時の見積もりです。実際に受け取った退職金と源泉徴収税額は、源泉徴収票で試算を答え合わせした記事にまとめています。

😅 15万円を寄附して、上限の確認を見直した

どうやって試算したか今となっては定かではありませんが、結果として15万円の寄附申し込みをしました。

確認できること	内容
実際の申し込み額	約15万円
当時の上限・自己負担の試算	元の計算条件を確認できないため、確定した税額としては示しません

私は当時、寄附額が上限を超えたと考えていました。ただ、その判断に使った計算も含めて見直す必要があります。確定した自己負担額は、寄附額から実際に控除された税額を差し引いて確認するものです。追加の負担額や、返礼品で十分に元が取れたかは、ここでは判断できません。

キャンセルも検討しましたが、返礼品の果物定期便はすでに何回か届いていました。毎月の果物を楽しんでいたので、そのまま受け取ることにしました。返礼品を楽しむことと、税金の自己負担を確認することは、分けて考えたいと思います。

🍓 今年の返礼品：四国の果物・年12回定期便

5年ほど続けているお気に入りが、果物の定期配送（月1回・年12回）を返礼品に選ぶことです。今年も四国エリアの自治体に寄附し、旬の果物が毎月届く定期便を選びました。

すでに届いた内容はこんな感じです：

• イチゴ
• 柑橘系2〜3種のセット
• キウイ

これからブドウや桃など夏〜秋の果物も届く予定で楽しみにしています🍇

果物を選ぶ理由はシンプルで、普段なかなか自分では買わないのですが、定期的に届くことで自然と食べるようになります。家族にも好評です。最近の果物は値上がりが激しいので、ふるさと納税の恩恵を実感しやすい返礼品だと思っています。

📋 確定申告をする場合は、寄附した分も申告する

退職した年でも、退職したことだけを理由にワンストップ特例が使えなくなるわけではありません。確定申告や住民税の申告をする必要がないこと、寄附先が5自治体以内であることなどの条件を確認します。

年の途中で退職して年末調整を受けない場合、源泉徴収された所得税を払い過ぎていれば、還付申告で精算できます。私は翌年に申告する予定です。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、申請済みの分も含め、すべてのふるさと納税を申告に入れます。

給与・退職所得の源泉徴収票は、申告内容を確認するために保管します。これらの源泉徴収票の添付は不要ですが、申告に必要な内容の入力は必要です。寄附金受領証明書など、寄附の証明書類とは区別します。

私はふるなびを利用しています。電子データの「寄附金控除に関する証明書」を使って申告する方法もあるので、手続きに合わせて準備しておこうと思っています。

💡 ふるさと納税、まだやっていない方へ

控除条件を満たして上限の範囲内で寄附すれば、年2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる仕組みです。上限を確認しないまま「使わないと損」とは考えないほうがよいと思います。ふるなびのような専用サイトでは、次のような確認や準備ができます。

• 上限額のシミュレーションがその場でできる
• 電子データで確定申告と連携できる
• 返礼品の検索・申し込みが一括でできる

退職する年は、給与・賞与の年間合計と控除条件を確認し、退職金を給与収入の欄へ足さないようにします。使うシミュレーターが退職所得などに対応しているかも、確認したいところです。

ふるさと納税サイトはいくつもありますが、これから始めるなら、返礼品の種類が多く控除上限額シミュレーターも使いやすいふるなびあたりから見てみるとイメージがつかみやすいと思います。

普段から楽天のサービスを使っている方は、保有している楽天ポイントを寄附に使える楽天ふるさと納税という選択肢もあります。

楽天ふるさと納税の寄附は、2025年10月1日以降、原則として楽天ポイント付与の対象外です。保有ポイントの利用は可能です。カード決済に伴うポイントは、カード会社側の条件を別に確認します。

✍️ 当時の予定と、これから確認すること

当時は、給与収入があるうちにふるさと納税を活用しようと考えていました。毎月届く果物は、退職前の小さな楽しみになっていました🍊

退職後は収入構成が変わるため、翌年も前年と同じ枠があるとは考えず、その年の所得と控除条件で確認していくつもりです。今は、寄附した記録と証明書をそろえ、申告に向けて整理することを優先します。

※この記事の内容は個人の手続き記録であり、税務・社会保険に関する公式なアドバイスではありません。制度は改正される可能性があるため、最新情報は税務署・年金事務所等の公式窓口でご確認ください。

📋 退職の手続きを時系列で整理した「退職の手続きまとめ」もあわせてご覧ください。

参考資料

• 控除の仕組み・ワンストップ特例：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」
• 退職所得を含む総所得金額等・合計所得金額の定義：国税庁「専門用語集」
• 退職所得の住民税とふるさと納税の住民税控除の区別：柏市「退職金は寄附金の限度額の計算に含まれるのか？」
• 寄附金控除等で申告する場合の退職所得の記載：国税庁「退職金を受け取ったとき」
• 中途退職後の所得税の還付：国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」
• 給与・退職所得の源泉徴収票の添付不要：国税庁「源泉徴収票等の添付が不要となりました」
• 楽天ポイント付与・利用の条件：楽天ふるさと納税「よくある質問」
• 電子データを用いた申告：ふるなび「寄附金控除に関する証明書」発行サービス

更新メモ

2026年10月4日：所得税の寄附金控除と住民税の控除上限を分け、給与・賞与の年間見込みをさらに半年分に減らす説明を訂正しました。元の計算を確認できない「上限約9万円」「追加自己負担約2万円」は確定値としての掲載を取り下げています。ワンストップ特例、源泉徴収票の扱い、楽天ポイントの条件も、上記の一次資料で確認し訂正しました。