6月末に会社を退職してから、健康保険や年金、失業給付など、いろいろな手続きを進めてきました。その中で、最後まで気になっていたものの一つが住民税です。
退職した月の給与からは、それまでと同じように住民税が引かれていましたが、その後の分については自分で納めることになります。ところが、待ってもなかなか納付書が届きません。
9月になっても届かなかったため、「10月になっても来なかったら、一度確認してみようかな」と思っていました。そんなタイミングで10月上旬、ようやく住民税の納税通知書と納付書が届きました。今回は、実際に届いた住民税の金額と、どのように支払ったのかを記録しておこうと思います。
📌 この記事でわかること
- 通知を待っていた私に届いた住民税の残額48万4,000円
- 約50万円を現金で確保し、一括納付を選んだ理由
- 支払い方法を調べた結果、PayBで銀行口座から納付した体験
退職から3か月、ようやく住民税の通知が届いた
私は2026年6月末に会社を退職しました。退職月の給与から引かれていた住民税は4万4,700円でした。退職時に残りの住民税がまとめて給与から引かれることもあるようですが、私の場合はそうではなく、その後は納付書が届くのを待つ形になりました。
7月、8月と過ぎ、9月になっても届きません。住民税として支払うお金はあらかじめ確保していたので、資金面で困っていたわけではありません。
どちらかというと、「いつ届くんだろう」「いつになったら、この手続きが終わるんだろう」ということの方が気になっていました。
そして退職から約3か月。10月上旬になって、ようやく納税通知書が届きました。
残っていた住民税は48万4,000円
通知書を確認すると、令和8年度の市民税・県民税・森林環境税を合わせた年税額は52万8,700円でした。そのうち、会社員時代に給与からすでに徴収されていたのが4万4,700円。残った48万4,000円を自分で納付することになっていました。
52万8,700円 − 4万4,700円 ＝ 48万4,000円。今回は、この残額を支払った記録です。退職金から差し引かれた税金については、源泉徴収票で税金を答え合わせした記事にまとめています。
50万円近い金額なので、数字だけを見るとなかなかのものです。ただ、私は退職前から、「残りの住民税は50万円くらいになるだろう」と考えていました。
そのため、48万4,000円という金額を見たときも、「やっぱり、このくらいだったか」というのが率直な感想でした。驚いたというより、これまで概算だった住民税の金額がようやく確定した、という感覚の方が強かったです。
一括払いと2回払い、私は一括を選択
今回届いた納付書は3枚ありました。一つは、残額48万4,000円をまとめて支払う全期前納の納付書。納付書には、それぞれの納期限も記載されていました。残りの2枚は、分けて支払う場合の納付書でした。
- 第3期 24万2,000円
- 第4期 24万2,000円
私の納付書では、48万4,000円をまとめて支払うことも、24万2,000円ずつ2回に分けることもできました。納期や分割の回数は、届いた納付書で確認する必要があります。
私は以前から、納付書が届いたら今年度分はまとめて払ってしまおうと考えていました。そのため、今回は全期前納の48万4,000円を支払うことにしました。
約50万円を想定していたので慌てなかった
早期退職すると、それまで毎月入っていた給与がなくなります。そんな中で突然50万円近い納付書が届いたら、あらかじめ準備していなければ結構なインパクトだと思います。
私は退職前から、住民税として50万円程度は必要になると見込んでいました。7月の資産状況の記事でも約50万円を想定し、8月の資産状況の記事では「納付書が届いたら一括で支払う予定」と書いていました。その見込みに対して、今回の実績が48万4,000円です。
そのお金は投資には回さず、生活費などと同じように現金で確保していました。そのため、実際に48万4,000円の納付書が届いても、資金をどうしようかと悩むことはありませんでした。
今回の納付書では、一括でも2回払いでも、税額の合計は同じ48万4,000円でした。今年度分としていずれ支払うことが決まっているお金なら、私としては先に払ってしまった方がすっきりします。これは損得というより、私の性格かもしれません。
せっかく払うなら、お得な方法はないか調べてみた
一括で払うことは決めたものの、少し迷ったのが支払い方法でした。48万4,000円という大きな金額です。「せっかく払うなら、何かポイントが付く方法はないかな」と考えました。
私の納付書には、地方税統一QRコード（eL-QR）が付いていました。eL-QRが付いた納付書では、対応するスマホ決済のほか、eLお支払サイトを使ったクレジットカード、インターネットバンキング、ペイジーなどの納付方法があります。
クレジットカードならポイントが付く可能性がありますが、税金の支払いではシステム利用料もかかります。スマホ決済についても、ポイント還元の条件はサービスやチャージ方法、キャンペーンなどによって違います。カードの還元率や利用料も違うので、「必ずこの方法がお得」とは言い切れません。
いろいろ調べた結果、今回は無理にポイントを取りにいくよりも、余計なコストをかけず銀行口座から支払うことにしました。振り返ってみると、税金を払う作業そのものより、「結局、どの方法で払うのがいいんだろう」と調べていた時間の方が長かった気がします。
PayBで48万4,000円を納付、支払いは数分で終了
最終的に利用したのはPayBです。PayBでは、納付書に印刷された地方税統一QRコード（eL-QR）をスマートフォンで読み取り、対応する金融機関口座から地方税を支払うことができます。
PayB公式の案内では、eL-QRで地方税を金融機関口座から納付する場合は、手数料がかからないとされています。今回はその方法を選びました。
最初は、現在メイン口座として使っているSBI新生銀行から支払おうと考えていました。ところが、私が今回PayBで手続きをした際には、選択できる銀行の中にSBI新生銀行を見つけることができませんでした。
そこで、以前メイン口座として利用していたドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）を使うことにしました。住信SBIネット銀行は、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ銀行名が変更されています。PayB公式の対応金融機関にも、この名前で掲載されていました。
実際の支払いは簡単でした。今回、私が行った操作は次の流れでした。
- 納付書のeL-QRをスマートフォンで読み取る
- 支払いに使う銀行を選ぶ
- 銀行にログインする
- 表示された納付先と48万4,000円という金額を確認する
- 認証して支払いを完了する
これだけでした。50万円近い税金を支払うので、何となく大ごとな手続きを想像していましたが、実際の支払いは数分で終了。少し拍子抜けするくらい簡単でした。
退職後の税金も、ようやく一区切り
今回の48万4,000円の支払いには、金額とは別に少し特別な感覚がありました。6月末に会社を退職してから、健康保険や年金、失業給付、税金など、会社員時代には会社側で処理されていたことを一つずつ自分で確認し、手続きをしてきました。
その中でも住民税は、まとまった金額が動くものとして最後まで残っていました。今回それを支払い終えたことで、「これでやっと終わったな」という気持ちになりました。
もちろん、これですべてが終わったわけではありません。来年になれば確定申告がありますし、健康保険や年金についても今後の切り替えがあります。
それでも、退職から3か月あまり続いてきた手続きの山は、かなり低くなってきました。今年について私が把握している大きな税金の支払いは、これでひとまず一区切りです。
健康保険や年金、失業給付などの経過は、退職の手続きまとめにも整理しています。
退職前に住民税分の現金を残しておいてよかった
今回改めて感じたのは、退職後に必要になるお金をあらかじめ見込んでおくことの大切さです。48万4,000円は、決して小さな金額ではありません。それでも、事前に50万円程度を想定し、その分を投資に回さず現金で残していたので、納付書が届いても慌てずに済みました。
早期退職を考えていた頃は、どうしても退職後の生活費や資産運用に目が向きがちでした。でも実際に退職してみると、住民税や健康保険料など、会社員時代にはあまり意識していなかったまとまった支払いが出てきます。
いつ、いくら必要になるのかをある程度見積もって、手元に現金を確保しておく。当たり前のことかもしれませんが、実際に48万4,000円を支払ってみて、その安心感を改めて実感しました。
住民税の通知を待っていたこの3か月も、これで終了。6月末の早期退職から続いていた手続きも、少しずつ「退職後の日常」へ変わってきたように感じています。
制度・サービス情報は2026年10月5日に確認しました。納付方法・手数料は、eLお支払サイトの納付方法案内、クレジットカード納付の案内、PayB公式の手数料案内を参照しています。対応金融機関はPayB公式一覧、銀行名の変更は銀行公式の案内で確認しました。ここで紹介した金額・納付書の構成・所要時間は私の場合の記録です。利用条件や最新の案内は、各サービスとお手元の納付書をご確認ください。
